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パパ活って税金払わないといけないの?バレなければ大丈夫でしょ!
と思っている方、結構いらっしゃるのではないでしょうか。
お手当やプレゼントでもらったものなど、パパ活で得た収入が、ある一定の金額を超えると税金を払う必要が出てきます。

筆者は毎年確定申告に行っています。
書類が難しくて面倒なんですよね・・・
だけど脱税がバレると、自分が支払わなかった税金以上のお金を失う可能性があるので注意が必要です。
今回は、パパ活で得た収入にかかる税金の種類や払う金額、脱税がバレるケースについてまとめてみました。
パパ活で得たお金は贈与税の対象

まず贈与税とは、誰かが誰かにあげた財産に対してかかる税金のことです。
財産の中には現金以外にも土地、車、マンションや家などを買ってもらったりすれば税金がかかってきます。
ただし、誕生日やイベントなどで貰うプレゼントや商品は「贈答」になるため課税対象外になる場合もあります。
贈与税に関わるものは常識的範囲かどうかで決まってきます。数百万円する高級な時計などは贈与税対象となりますので、覚えておくと良いでしょう。

つまりパパ活でパパから貰った財産は税金の支払い対象になります。
パパ活で年間110万円以上稼いだら税金を払おう

贈与税は、1年間に貰った財産の額が合計で110万円を超えると納税の対象となりますので覚えておきましょう。
1年間に貰った金額が110万円以下だと税金はかかりませんので計算してパパ活するのもいいかもしれません。
税金の納税は国民の義務ですのでしっかり守っていきましょう。

貰った額に対していくら税金がかかるの?
と心配な方もいるでしょう。以下の文で説明いたします。
パパ活で稼いだら税金はいくら払うの?
税金は1年間にもらった額に対して払わなければいけない額が変わってきます。
そこで今回は、シミュレーションも兼ねて説明していきたいと思います。
まず初めに贈与税の税率の表を見ていきましょう。

パパ活のように全くの他人からお金を貰った場合の税率は(一般税率)以下の表の通りです。
基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 300万円以下 | 400万円以下 | 600万円以下 | 1,000万円以下 | 1,500万円以下 | 3,000万円以下 | 3,000万円越 |
税率 | 10% | 15% | 20% | 30% | 40% | 45% | 50% | 55% |
控除額 | – | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
こちらを元に贈与税を計算することになりますが、計算式は以下になります。
【贈与税=(1年間の贈与財産の価格-基礎控除110万円)×税率-控除額】
例としてパパ活で年間300万円貰った場合いくら納税しなければいけないのかを考えて
計算していきます。
実際に上記の表と計算式を元にシミュレーションしていくと、
1年間にもらった額300万円、基礎控除110万円、税率が15%、控除が10万円に当てはまるので計算式は以下になります。
(300万円ー110万円)×15%ー10万円=185,000
つまり18万5千円が税金支払額になります!

こうして計算してみると税金も高いですね。
もちろん納税は国民の義務ですし、納税しないと追徴課税なんてこともありますので気を付けましょう。
パパ活女子の脱税がバレる原因

まず覚えておいて欲しいのは、税務署は納税者の預金口座の取引の確認またはパパ活サイトなどからユーザーの情報を照会できる権利を持っています。

知らないふりをしているうちに脱税がバレているなんてことも!
怖い・・・
では、どのようにして税務署から脱税がバレるのかを以下の3つのパターンでご紹介致します。
振込の履歴
税務署は預金口座の照会をすることができるので、パパから貰ったお金を振込で貰ってる場合は取引履歴からバレてしまいます。
また、現金で貰った場合でも一般の会社員や学生の収入ではありえない金額を預金すると怪しまれて調査が入りバレてしまいます。
同様にクレジットカードの利用履歴でも収入に見合ってない支出があると調査が入りバレてしまうケースがあります。
SNSでの投稿
最近ではインスタグラム、TwitterなどSNSを通して「今月はこんなパパから貰っちゃった!」「パパからブランドバック貰った!!」など投稿し税務署から調査が入りバレるパターンもあります。

自分は顔出ししてないし匿名だから大丈夫!
と思った方もいると思われますが、税務署の調査力は個人の情報を特定することは簡単です。実際にバレて追徴課税になったケースもあります。
税務署はパパ活サイトもチェックすることができるので、目立つと調査の対象になりバレるパターンもあります。
パパの会社が税務調査を受けたとき
もしもパパが経営者の場合だと、パパは女性の方を雇う形で節税する方もいます。
雇って貰うと言うのは働かせるという訳ではなく、秘書や事務員として「働いているように」してもらうのです。
この場合は、会社員という形になるため、「贈与」ではなく「給与」になります。
そのため贈与税はかかりません。
ですが「所得税」がかかりますので申告しなければ脱税になります。そして税務調査でお金の流れは簡単にバレてしまいますので隠すことは無理でしょう。
パパ活女子は税金を払おう。申告が必要なケースと支払う金額を解説【まとめ】

パパ活で得た収入にかかる税金の種類や払う金額、脱税がバレるケースについて以上になります。
この記事を読んで、パパ活で110万円以上稼いでる人は税金がかかることが分かりましたね。

そして税金のシミュレーションからどのくらいの税金が掛かってくるかも理解していただけたと思います。
パパ活女子が脱税が見つかるケースもパターンごとに紹介した通りバレます。
納税は守り法律を重視した活動をしていきましょう。
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